弁護士紹介

弁護士 木坂尚文(きさか なおふみ)

京都大学法学部を卒業後、2005年10月に弁護士登録(第一東京弁護士会)。

知的財産権関連業務を主要業務とする在京の法律事務所で、知的財産法、会社法、独占禁止法等の一般企業法務の分野を中心として活躍。

2008年06月 仙台弁護士会に登録換えし、倒産法、交通事故の分野で著名な岩渕・玉山法律事務所

(現エール法律事務所)でアソシエイトとして勤務。
同法律事務所においては、保険会社を中心とし各種企業を代理し、法的助言の提供、訴訟に従事する傍ら、

消費者問題にも積極的に取り組む。
2009年01月 独立開業
2009年03月 東北経済産業局・東北地域知財戦略支援人材育成事業終了
2010年7月  財団法人みやぎ産業振興機構 専門家派遣事業 専門家登録

 

1 弁護士を目指した理由

私が弁護士を目指したのは、法律を通じて、世の中のビジネスの裏側、カラクリを知りたいと思ったからです。

平成17年に弁護士登録をして以来、一貫して、企業法務と呼ばれる分野のお仕事を中心にお仕事をさせていただいておりますが、それは、私の原点がこの点にあるからです。

現在、40社近くの企業様から顧問契約のご用命をいただき、日々、弁護士としての立場でお客様のビジネスをお手伝いさせていただく中で、なるほどそうだったのか!と感心させていただく場面が多々あります。

法律は、時にビジネスの妨げになるかのように捉えられることもあります。しかし、コンプライアンスの重要性が高まり、さらにはその違反に対するペナルティが日々重くなっていく中、当事務所は、今後も、ビジネスの実情を踏まえたリーガルサービスをタイムリーにご提供していきたいと考えています。

 

2 会計の分かる弁護士

私は、お客様のビジネスをサポートさせて頂くにあたって、単に法律面からお手伝いするだけではなく、会計の視点も踏まえてアドバイスさせていただくことを心がけています。

私がこのようなスタイルでお仕事をするようになったのは、弁護士1年目の時に出会ったとあるお仕事がきっかけです。

 

私は、知的財産に関する業務を中心的に取り扱う東京の法律事務所で弁護士としてのキャリアをスタートしたのですが、その事務所で、クライアント様の会計帳簿を読み解かなければならない業務を担当させて頂くことになりました。

当時は、まだ司法修習を終えて日も浅く、簿記のことも何も分かりませんでした。何より知的財産の仕事でキャリアを積もうと思っていた私は、正直なところ少しがっかりしていました。そうは言っても与えられたお仕事ですので、クライアントの経理担当者にご指導いただきながら、慣れない帳簿や伝票と日々格闘していました。

こうして、業務の合間に自分でも簿記の勉強をしつつ、会計資料に取り組んでいるうちに少しずつ帳簿が読めるようになってきました。

 

そうして、徐々に会計資料からお金の動きを推測し、さらに、会社の活動内容を推測できるようになってきました。ここまでくると、会計の勉強が楽しくなってきます。

費用収益対応の原則と関連づけて減価償却の仕組みを学び、圧縮記帳を初めて勉強したときの感動は今でも忘れられません。

 

仙台でお仕事するようになってからは、知的財産関係の業務の比率は下がりましたが、会計の知識は、日々弁護士業務をさせていただく中で本当に役になっています。

会計士、税理士の先生方にはまだまだ遠く及びませんが、法律の視点だけではなく、経営者の皆様と会計をベースに戦略を考えられることが私の強みになっています。

今になって振り返ると、最初に目指した分野とは、全く違う分野のお仕事でしたが、あのときに腐らず一生懸命仕事をして本当によかったとしみじみ思います。

私も、弁護士経験が10年を過ぎ、司法修習生の指導を担当させていただくこともありますが、どの修習生にも必ずこの話をしています。

 

3 趣味

趣味はテニスです。週に1度はテニススクールで汗を流しています。

ゴルフのお声がけをいただくことが多いのですが、残念ながらまだ始めるに至っていません。10年近く前にシューズだけ買いましたが、一度履いてそれきりです。なんとか時間を見つけてゴルフスクールに通いたいと思っているのですが・・。

 

4 事業承継支援に関わるようになったきっかけ

事業承継、M&Aのお仕事に本格的に関わるようになったのは、平成24年3月に宮城県事業を引継ぎ支援センターの統括責任者を拝命してからです。

当時は、今のように各都道府県に事業引継ぎ支援センター設置されておらず、全国で8番目の事業引継ぎ支援センターとして宮城県事業引継ぎ支援センターが設置されました。

 

平成24年と言えば、当地では前年の東日本大震災からの復旧がまだまだ進んでおらず、どの事業者様も、事業承継といった少し息の長い経営課題に取り組む余裕は全くありませんでした。

公的機関による事業支援メニューとしては、当時は、グループ補助金が目下の課題であり、なかなか事業承継に関しては関心を向けていただけなかったことを覚えています。

 

その一方で、平成23年に始まった事業引継ぎ支援事業は、まだまだ黎明期であり、国の実施要領なども十分に整備されていませんでした。そのような中、全国初の、現役弁護士の統括責任者として、事業者様の声に耳を傾けながら、創意工夫を重ね、私なりに必死で中小企業の事業承継、M&Aの問題に取り組んできました。

 

こうして平成28年には、宮城県事業引継ぎ支援センターは全国47ある事業引継ぎ支援センターでトップ5の成約実績を残すことができました。

どの経営課題、法律問題でもそうですが、問題解決に向けた最良の知恵を与えてくれるのは、現場で必死に取り組んできた経験です。

6年間にわたり、事業引継ぎ支援センター統括責任者として200件以上の相談に対応させていただいた経験を活かし、事業承継、M&Aをお考えの皆様のお役に立てればと考えております。

 

事業承継・M&Aの無料相談なら ソレイユ総合法律事務所

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