事業承継の方法1 親族内承継

親族内承継とは、親族の誰かに事業を引き継いでもらうことをいいます。

 

現在では、中小企業でも、M&Aは経営戦略のひとつとして定着しつつありますが、今から20年前には、事業承継といえば親族承継とほぼ同意義でした。

 

そして、今でも親族内承継はもっとも典型的な事業承継の手法であることに変わりはありません。

 

とりわけ、地域住民のつながり地方においては、事業承継の第一選択として、まずは親族内承継を検討するというのがオーソドックスかと思います。

 

親族内承継で気をつけるべきは、親族内の事業承継においては、事業承継の問題がそのまま相続の問題になりかねないということです。

 

特に株式の取り扱いは極めて重要かつデリケートな問題になります。

 

親族内承継において、後継者による安定経営を確保するため、後継者となるべき相続人は筆頭株主の地位(具体的には最低3分の2以上の議決権)を確保することが必須となります。

 

議決権株式の評価額が高額となる場合、後継者は流動性がまったくない(=市場で現金化できない)株式を相続し、高額納税のリスクを負う一方、納税資金が十分できていないということが起こり得ます。

 

また、このような場合、時に、後継者は必ずしも希望して後継者となったわけではないにもかかわらず、財産評価において高額となる株式を承継したというその一点に起因して、後継者以外の相続人ないしその家族との関係が悪化することもないではありません。

 

このように、相続が「争族」となりかねない親族内承継においては、後継者となる相続人のみならず、後継者以外の相続人との関係に慎重な配慮が不可欠です。

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