事業承継の方法4 第三者への承継(M&Aなど)

 

社外の第三者に事業を引き継いでもらうことを第三者承継といいます。

 

内部承継(親族内承継、従業員承継)と対比して、外部承継とも呼ばれます。

 

 

内部承継は節税が重要なポイントとなるのに対し、外部承継では第三者に魅力的となるよう如何に自社を磨き上げるかが大きなポイントとなります。なお、中小企業庁では、内部承継を「事業承継」、外部承継を「事業引継ぎ」と称し、近時、中小企業でも一般的になってきた「事業引継ぎ」の支援に力を入れています。平成22年以降の「事業引継ぎ支援事業」はその最たる取り組みです。

 

かつては、“M&A”というと、「ハゲタカ」とか「乗っ取り」という言葉が連想されていたかと思います。

現在では、そこまで悪い印象は持たれていないかと思います。それでも、M&Aといえば、大企業が行うものであって、地方都市の中小企業には縁のないものだとお考えの経営者もまだまだ少なくないでしょう。

 

しかし、そのようなイメージは現実とは異なります。

平成28年4月に中小企業庁が発表した「事業承継に関する現状と課題」においても、「直近10年では法人経営者の親族内承継の割合が急減し、従業員や社外の第三者といった親族外承継が6割超に達した。」とされています。

 

私のまわり(さらにいえば、「あなたのまわり」)でも頻繁にM&Aは行われています。中小企業のM&Aでは店舗形態や従業員、社名や屋号が同じ、すなわち、外からみても何も変わらないのが一般的であり、かつ、公表される例も数が少ないので、身近に実感できないだけです。

 

しかし、いまやM&Aは、中小企業にとっても「至極普通の経営戦略の一つ」なのです。むやみに敬遠するのは賢明ではありません。実際、M&Aといってもその内実はひとことでいえば、「会社同士のお見合い」です。もともとアメリカで法実務が発展したこともあり、ノンネームシートやデューデリジェンスといったカタカナが多用されますが、現実は非常に泥臭い世界です。

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