特例承継計画の策定・提出支援

現在の日本の抱える大きな問題に、中小企業の事業承継があります。この事業承継の問題を少しでも前に進めるために、事業承継税制に特例が設けられました。

 

平成30年1月1日から平成39年12月31日までの間に、特例の適応を受けた場合には、自社株の移転に関わる税金が100%猶予されるというもので、この特例を受けることができるかどうかで、後継者の負担が大きく変わります。

 

しかし、この特例を受けるためには、平成30年4月1日から平成35年3月31日までの5年間に、各都道府県の窓口に「特例承継計画」を提出しなければなりません。

 

 

この特例承継計画の策定は、認定経営革新等支援機関の指導・助言を受けて策定されたものでなければなりません。

 

事業承継特例を受けたいとお考えになられている社長は、まずは事業承継特例を受けるための計画書の策定などについて、一度認定経営革新等支援機関の専門家までご相談されることをオススメ致します。

 

当事務所は、経営改革等支援機関の認定を受けておりますので、特例承継計画の策定のサポートも行うことが可能です。当事務所でも、特例承継計画に関するご相談をお受けしておりますので、ご相談を希望される方は、お気軽に当事務所までお問合せ下さい。

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