事業承継に利用できる補助金

 

競争力のある事業を適切に承継することで、雇用を維持し、

地域経済の地盤沈下を防ぐことは地域にとって、さらには国全体にとって、重要な意義を持ちます。

このような事業承継の意義にかんがみて、国(中小企業庁)は、事業承継をきっかけとして、経営革新等に取り組む方また事業転換に挑戦する方を対象とした事業承継補助金を用意しています。

 

平成29年の事業承継補助金では、事業承継を契機として、経営革新等に取り組む場合、200万円を上限としてこれを補助するものとしています。

また、事業承継を契機として、事業転換に挑戦する場合、補助上限額を500万円とする精度となっています。

いずれの場合も補助率は3分の2となっています。

 

補助金申請にあたってはあらかじめ認定支援機関に相談することが必要となっておりますが代表弁護士の木坂は、経済産業大臣より認定支援機関として認定をうけております。

 

当事務所にて補助金のご相談にも対応させていただきますのでお気軽にご相談ください。

 

なお、事業承継補助金の内容は年度によって内容等が異なりますのでご注意ください。

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