事業承継にかかる税金と節税対策(相続税・贈与税・固定資産税など)

事業承継への対策として、当然ながら税金対策も必要となります。

事業承継は会社のオーナーシップ、すなわち、株式の承継をもって完了となります。

株式は、実態のある資産と言いがたい面はありますが、経済的価値としては非常に大きくなることがあります。

そのため、その贈与ないし譲渡にあたっては、多額の税金がかかってくることも少なくありません。

問題は、そのための納税資金をどのように準備するのということです。

 

すなわち、単純に預金を相続したのであれば、相続した預金から納税資金を用立てればよいということになります。

しかし、非上場会社の株式を承継しても、これを売却して現金化することは不可能です。その結果、財産的価値のある株式を承継したものの、それに見合う納税資金を用立てられないという事態に陥ることもあります。

 

したがって、事業承継にあたっては、親族間の紛争解決を回避するための株式の承継について検討するとともに、納税資金をどのように準備するかということも併せて検討する必要があります。

 

なお、たまに誤解していらっしゃる方がいらっしゃいますが、資本金の金額と株式の価値は異なります。

 

株式の価値は、基本的には、総資産の金額から負債を控除した純資産の金額によって定まることになります。

資本金1000万円の会社であっても、それは会社設立当時1000万円を用意して会社を設立したにすぎず、現在でも1000万円がそのまま株式の価値になるわけではありません。

 

なお、納税対策については、基本的には本社の顧問税理士の先生と共同して対応させていただきます。

 

また、もし現在顧問税理士の先生をお願いしていない、あるいは、顧問税理士の先生が事業承継の問題にそれほど熱心ではない場合には、当事務所にて信頼できる税理士をご紹介させていただくことも可能です。お気軽にご用命ください。

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