事業承継が遺産相続トラブルに繋がらないために

 

事業承継においては、議決権株式の承継をいかに円滑に承継するかが極めて重要な問題です。

 

そしてこの議決権株式の承継にあたっては、株式を承継しない他の相続人の利害についても十分に配慮することが必要です。

 

 

すなわち、上場していない中小企業においては、たとえ承継した議決権株式の財産的価値が非常に大きいとしても、これを現金化することは不可能です。そのため、株式の経済的価値を実感することはできません。

 

にもかかわらず、財産的価値の大きい議決権株式を承継した場合には、承継した株式の価格に応じた税負担を余儀なくされることになります。

 

このように考えると、議決権株式を承継した相続人は、一般に連帯保証人の地位を承継せざるを得ないことも相まって、議決権議決権株式を承継することについて経済的利益はないに等しいと感じることも少なくありません。

 

ところが、株式を承継しない相続人からすると、株式を承継した後継者たる相続人が、あたかも多額の経済的利益を得たように感じることがあります。

 

このような場合、後継者にならない相続人に対して、現預金や投資信託といった現金化しやすい財産あるいは不動産を相続させることで、不公平感を解消するように努めることになります。

 

しかし、このような調整弁となるような財産が少ない場合、納税負担は大きいにもかかわらず、現金化できない株式の取り扱いをめぐって、相続人間でトラブルになることも少なくありません。

 

経営者の皆様におかれては、こうした株式の特性をよく理解して、後継者となる相続人に何を残し、そして、さらに重要なこととして、後継者とならない被相続人に何を、どのように残すかを、事前によく検討することが必要です。

 

その上で、事前に遺言を作成し、あるいは民事信託の設定を行うなど適切な対応をとることが必要になります。

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