事業承継と株式

株式会社の事業承継あるいはM&Aを完了させるためには、どのような手続きが必要でしょうか。

 

このページをご覧になる皆様の中には、代表取締役の交替を以って、事業承継が完了したとお考えの方もいらっしゃるかも知れません。

 

しかし、株式会社とはもともとの起源にさかのぼると、少数の資本を多数の株主から集め、その運用を取締役に委ね、それにより得られた利益を配当という形で株主に還元する仕組みです。

 

であれば、たとえ代表権を有していたとしても取締役とは株主から経営を委任された受任者にすぎず、株式会社のオーナーであり支配意見を有するのは議決権を有する株主です。

 

そして、定款の変更を始めとする株式会社の根本にかかわる重要な意思決定については、いわゆる特別決議が必要とされており、特別決議を得るためには議決権の3分の2以上の株式を取得することが不可欠です。しかし、中小企業の実情に鑑みると、私は3分の2を超えて100パーセントの議決権を取得することが不可欠だと思います。

 

このことが問題となる典型的な事例は、親族内初期によって事業承継を行った2代目代表者が事業承継後に、自らの保有する株式を第三者に譲渡してM&Aを行う場合です。株式譲渡によりM&Aを行う場合には、株式譲渡契約というものを締結することになります。この中には必ずといっていいほど表明保証条項という条項が盛り込まれています。

 

この表明保証条項において、株式の売主(2代目社長)は、譲渡対象となる株式が当該会社(契約書上は「対象会社」と言われるのが一般です)のすべての株式であり、他に株主がいないことを誓約させられます。

 

もし、親族内承継において、100パーセントの議決権株式を承継しないまま、事業承継を終わらせてしまうと、事業承継後に、親族内で紛争が起こった場合に、後継社長はM&Aにより第三者承継を行うことができなくなってしまうのです。

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